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【2021年】資産家の証『財産債務調書制度』とは?お金持ちになると提出必須に。

2021年1月18日

 

いつもご覧頂きありがとうございます、現役外銀エドです。今回は財産債務調書制度について解説いたします。

エド
財産債務調書制度って資産家はみな提出してますよね?
提出しなきゃマズいからね。税理士や経理を通じて必ず申請していると思うよ。自分でやるとなると土地建物や自社株(未公開株)の評価が面倒だったりするよね。
ナル

 

財産債務調書制度とは⁇

その年の所得金額が2,000万円を超え、かつ年末時点での財産価額が3億円以上、または有価証券などの資産価額が1億円以上ある人を対象とし、税務署への書類提出が義務付けられているものです。

財産の種類、数量、価額、債務の金額とともに、財産の所在、有価証券の銘柄や取得価格などの事項を掲載した調書を、翌年3月15日までに税務署に提出しなければなりません。(国税庁HP No.7457 財産債務調書の提出義務)

2015年(平成27年)の税制改正において制定され、2016年(平成28年)1月から施行されています。

 

 

1. 財産債務調書制度の対象者詳細

  • 所得税の確定申告書を提出しなければならない者
  • その年分の総所得金額の合計額(申告分離課税所得の合計額加算・各種損失の繰越控除等の適用後の金額)が2,000万円を超える場合
  • その年の12月31日において価額の合計額が3億円以上の財産または 1億円以上である国外転出特例対象財産を有する場合

財産債務調書には、財産の種類、数量、価額、所在並びに債務の金額などを記載する必要があります。財産の価額は「12月31日時点の時価または時価に準ずる価額(見積価額)」とされています。

 

2. 財産債務調書の記載例と書類

*国税庁「財産債務調書制度のあらまし」より記載例抜粋

 

 

上記書類のデフォルト状態はこちら↓(国税庁財産債務調書の提出制度FAQより抜粋)

 

3. 財産価額の一般例

  • 土地・建物など…固定資産税評価額
  • 非上場有価証券など…売買実例価額(その年の12月31日または直近の日)など
  • 家庭用動産…一個または一組の価額(その動産の12月31日における見積価額)が10万円未満のものは記載不要。また、一個または一組の取得価額が100万円未満のものも記載不要

 

4. 財産債務調書に記載が難解な資産

上記資産はシンプルですが、以下のような資産になると「どう評価してどう書いたらいいの?」とやや難解です。

例えば、未上場株式、ビットコイン等の仮想通貨、ゴールド等の貴金属、ストックオプション、先物・信用取引などに係る委託証拠金、などですこれらについて国税庁はどのように制度化しているでしょうか?(いずれも国税庁「財産債務調書の提出制度FAQ」より抜粋/参照)

 

①有価証券(金融商品取引所等に上場等されている有価証券以外)

その年の12月31日における売買実例価額(同日における売買実例価額がない場合には、同日前の同日に最も近い日におけるその年中の売買実例価額)のうち、適正と認められる売買実例価額です。また、12月末決算などで決算の確定が財産債務調書の提出期限である翌年3月15日を越える場合は、当該事業年度の一つ前の事業年度の決算書等に基づいて見積価額を算定しても差し支えありません。

 

②ビットコイン等の仮想通貨

資金決済に関する法律(平成 21 年法律第 59 号)第2条第5項に規定する仮想通貨などの財 産的価値のある仮想通貨を 12 月 31 日において保有している場合、財産債務調書への記載が必 要になります(国外送金等調書法6の2①本文)。仮想通貨は、財産の区分のうち「その他の財産」に該当しますので、財産債務調書には、 仮想通貨の種類別(ビットコイン等)、用途別及び所在別に記載してください。

 

③金などの貴金属類

次のいずれかの方法により算定した価額

⑴ その年の 12 月 31 日における売買実例価額(同日における売買実例価額がない場合には、同日前の同日に最も近い日におけるその年中の売買実例価額)のうち、適正と認められる売買実例価額

⑵ ⑴による価額がない場合には、その年の翌年1月1日から財産債務調書の提出期限までにその財産を譲渡した場合における譲渡価額

⑶ ⑴及び⑵による価額がない場合は取得価額

 

④ストックオプション

ストックオプションに関する権利の価額については、その目的となっている株式の種類に応じて、例えば、次の算式で計算した金額をその財産の価額として差し支えありません(通達6の2-9⑸)

【計算式】

(「その年の12月31日におけるストックオプションの対象となる株式の価額」 -「1株当たりの権利行使価額」)×「権利行使により取得することができる株式数」

また、上記算式の「その年の 12 月 31 日におけるストックオプションの対象となる株式の価額」については、例えば、金融商品取引所等に上場等されている株式の場合には、金融商品取引所等が公表 するその年の 12 月 31 日の最終価格により、また、金融商品取引所等に上場等されていない株式の場合には、純資産価額に自己の持分割合を乗じるなどによって価額を算定します。

なお、その年の 12 月 31 日が権利行使可能期間内に存しないストックオプションに関する権利については、財産債務調書への記載を要しません(通達6の2-2⑴ロ注書)。

 

⑤委託証拠金

先物取引、オプション取引などのデリバティブ取引や、信用取引等を行う際に、委託証拠金その他の保証金として現金又は有価証券を証券会社等に預託することがあります。この委託証拠金その他の保証金として預託した現金又は有価証券については、次のように取り扱います。

⑴ 預託した現金

財産の区分のうち「その他の財産」に該当し、財産債務調書には、種類別、用途別、所在 別の数量及び価額を記載します。

⑵ 預託した有価証券(いわゆる代用有価証券)

財産の区分のうち「有価証券」に該当し、 財産債務調書には、種類別、用途別、所在別の数量及び価額並びに取得価額を記載しま す(通達6の2-2⑴イ)。

したがって、委託証拠金として預託した株式については、区分欄には「有価証券」と、種類欄には「上場株式(A社)」と記載します。

 

詳細は上記の通り、引用元となる国税庁HPをご確認下さい。

 

 

5. 財産債務調書制度の優遇措置とペナルティ

財産債務調書を期限内に提出すれば、調書に記載がある財産・債務に関して所得税や相続税などの申告漏れが生じた時であっても、申告漏れに際しての過少申告加算税が5%減額されます。

一方で、財産財務調書を期限内に提出していない場合(記載漏れや記載ミスを含む)には、その財産・債務に関して所得税などの申告漏れが生じた時は、申告漏れに際しての過少申告加算税が5%加重されます。

 

 

エド
財産債務調書をご自身で作成する場合、預貯金や上場有価証券等なら簡単ですが、自社株などの未上場株式、土地建物、山林などがあると厄介です。複数の資産をお持ちの方や高額の財産を保有する方は、税理士・会計士に依頼することをお勧めします。
ご資産家の大半はすでに税理士等に依頼されていると思いますが、今一度これからの確定申告に向けチェックしてみて下さい。
ナル

 

以上となります。

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最後までご覧頂きありがとうございました。引き続きよろしくお願いします。

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