ビットコインは株式や投信、FXと損益通算できる？ビットコインなど仮想通貨の税金や確定申告についてわかりやすく解説。

いつもご覧頂きありがとうございます、現役外銀エドです。

今回は、ビットコインなど仮想通貨の損益通算や税金についてです。

ナル

ビットコインが株式や投資信託、またはFXなどと損益通算できる？という件。

結論から言うとNoです。仮想通貨は株式や投信などと損益通算できません、FXとも不可です。

カテゴリ	課税方式	税率
株式	申告分離課税	20.315％
投資信託	申告分離課税	20.315％
FX	先物取引に係る雑所得等として他の所得と切り離して申告分離課税	20.315％
仮想通貨	雑所得として総合課税	累進課税

こちらの表のように、ビットコインなどの仮想通貨は雑所得として総合課税されます。税率は利益に応じて高くなる「累進課税」が適応されます。

それに対して株式や投信は申告分離課税として20.315％。多くの方は特定口座で取引しているでしょうから、譲渡益や配当所得に対して20.315％源泉徴収されます。

また、FXの売却益は先物取引に係る雑所得等で申告分離課税、確定申告することで20.315％の課税で済みます。詳細は国税庁HP（こちら）を参照。

したがって、ビットコインなどの仮想通貨は雑所得として総合課税、つまりは、他の雑所得との間でのみ損益通算を行うことが可能です。

ここまでで損益通算不可の理由はご納得と思いますが、より詳しく知りたい方は以下をご参照下さい。簡潔にまとめました。

エド

そうです。累進課税の一覧はこちら【令和2年（2020年）時点の所得税率早見表】

同じ雑所得に分類される所得なら損益通算できます。例えば、せどりやアフィリエイト収入などの雑所得がある人は損益通算できます。

また一例として、ビットコイン（BTC）で利益が出てイーサムリア（ETH）で損失が出た場合は、ビットコイン（BTC）の利益をイーサムリア（ETH）の損失で相殺することは可能です。

雑所得の最大のデメリットは、翌年に損を繰り越せないことです。

株や投信などは損失の繰り越しは普通ですよね？同様に、事業所得や不動産所得、譲渡所得は、その年に赤字が出た場合その赤字分を翌年以降の3年間にわたって繰り越すことができます。翌年以降、業績が回復して黒字化した際にに過去の赤字と相殺できるので、損益通算して節税することができます。

ですが、雑所得には赤字を繰り越す制度がなく、翌年以降に繰り越せません。

サラリーマンなど給与所得のある方で、雑所得に該当する所得が１箇所からのみ給与のみ、且つビットコインの利益が20万円以下の場合には、確定申告が不要、税金かかりません。

① 仮想通貨取引所に支払った取引手数料や振込手数料

② 仮想通貨の取引やマイニングをするにあたって要したパソコンやマイニングボード、スマートフォンなどの購入費用

③ インターネット回線コスト

④ 仮想通貨について学ぶために購入した書籍や参加したセミナーの受講料

⑤ 取引をしている場所の部屋代や電気代、固定資産税（*按分されるため要注意）

などです。必要経費として申請する際には証拠書類となる領収書やレシートが必要となります。

その際は国税庁のこちらのページをご参照ください。ページ内のPDFに詳細が記載されています。

エド

ビットコインは株価と極めて相関しています。特にS&P500株価指数との相関が強い。2020年6月には相関係数が0.66まで上昇。これはトヨタの株と日産の株くらい相関している状態を示唆します。つまりSP500が下がればビットコインも下がります。

ではSP500は下がるのか？コロナによる緩和マネーがジャブジャブで、世界の金余り状態は2021年も続きそうです。当面は暴落の可能性は限定的でしょう、堅調な推移が予想されます。

しかしながら、コロナ＜ワクチンによる経済正常化、という楽観的な雰囲気が一転すれば換金など需給による下落が考えられます。1-2割の調整はあり得ると思いますから、買い増すなら高値から2割近く下落した局面（弱気相場）ですね。この年末高値を追いかけるとジャンピングキャッチの可能性大と見ています。

ちなみにですが2020年コロナショックの大暴落は相場の格言通り、21世紀最大の『節分天井・彼岸底』だったとお気付きでしたか？

以上となります。くれぐれも税金申告や投資のご判断は自己責任でなさって下さい。

最後までご覧頂きありがとうございました。引き続きよろしくお願いします。