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【高所得者向け】ふるさと納税の控除上限額について。年収1000万~/年収5000万/年収1億円/年収2億円を一覧で掲載【2021年】

2020年12月20日

いつもご覧頂きありがとうございます、現役外銀エドです。

今回は、ふるさと納税の控除上限額について、所得が高い方向けに一覧形式でまとめています。

 

エド
普段富裕層と接していて感じますが、所得が高い方々は、自分がいくら控除額があるのかわからなくなる、といった傾向があります。

また、数百万円の寄付ができるので、少額を寄付しても追いつかないし、適切な寄付先が見当たらないから枠が余ってる、という課題もあるようです。

ナル
無理もないよね、ふるさと納税は年収に飛躍して寄附金控除の上限が上がるから、使いきれないわけだよね。

 

 

ふるさと納税の寄付金控除 上限額について

1. 高所得者向けの寄附上限額の目安

(2020年,単位:円)

給与所得 独身・夫婦のみ 子1人 子2人
1000万円 176,000 157,000 144,000
1500万円 389,000 377,000 361,000
2000万円 564,000 552,000 536,000
2500万円 849,000 835,000 817,000
3000万円 934,000 908,000 893,000
3500万円 1,107,000 1,081,000 1,066,000
4000万円 1,280,000 1,254,000 1,239,000
4500万円 1,453,000 1,427,000 1,412,000
5000万円 1,626,000 1,600,000 1,584,000
5500万円 2,002,000 1,985,000 1,967,000
6000万円 2,200,000 2,171,000 2,154,000
6500万円 2,383,000 2,366,000 2,349,000
7000万円 2,586,000 2,557,000 2,540,000
7500万円 2,764,000 2,747,000 2,730,000
8000万円 2,971,000 2,943,000 2,926,000
9000万円 3,357,000 3,329,000 3,331,000
1億円 3,743,000 3,715,000 3,697,000
1億5000万円 5,624,000 5,607,000 5,590,000
2億円 7,531,000 7,514,000 7,497,000

*独自に算出。社会保険料控除額を所得の約15%と仮定して試算。

*より精緻な寄附上限額を知りたい際は、総務省「ふるさと納税ポータルサイト」をご確認下さい。

 

2. 高年収者上限と平均値との差は歴然

【下表は総務省ふるさと納税ポータルより抜粋】

ふるさと納税を行う方本人の給与収入 ふるさと納税を行う方の家族構成
独身又は共働き※1 夫婦※2 共働き+子1人(高校生※3 共働き+子1人(大学生※3 夫婦+子1人(高校生) 共働き+子2人(大学生と高校生) 夫婦+子2人(大学生と高校生)
300万円 28,000 19,000 19,000 15,000 11,000 7,000 -
325万円 31,000 23,000 23,000 18,000 14,000 10,000 3,000
350万円 34,000 26,000 26,000 22,000 18,000 13,000 5,000
375万円 38,000 29,000 29,000 25,000 21,000 17,000 8,000
400万円 42,000 33,000 33,000 29,000 25,000 21,000 12,000
425万円 45,000 37,000 37,000 33,000 29,000 24,000 16,000
450万円 52,000 41,000 41,000 37,000 33,000 28,000 20,000
475万円 56,000 45,000 45,000 40,000 36,000 32,000 24,000
500万円 61,000 49,000 49,000 44,000 40,000 36,000 28,000
525万円 65,000 56,000 56,000 49,000 44,000 40,000 31,000
550万円 69,000 60,000 60,000 57,000 48,000 44,000 35,000
575万円 73,000 64,000 64,000 61,000 56,000 48,000 39,000
600万円 77,000 69,000 69,000 66,000 60,000 57,000 43,000
625万円 81,000 73,000 73,000 70,000 64,000 61,000 48,000
650万円 97,000 77,000 77,000 74,000 68,000 65,000 53,000
675万円 102,000 81,000 81,000 78,000 73,000 70,000 62,000
700万円 108,000 86,000 86,000 83,000 78,000 75,000 66,000
725万円 113,000 104,000 104,000 88,000 82,000 79,000 71,000
750万円 118,000 109,000 109,000 106,000 87,000 84,000 76,000
775万円 124,000 114,000 114,000 111,000 105,000 89,000 80,000
800万円 129,000 120,000 120,000 116,000 110,000 107,000 85,000
825万円 135,000 125,000 125,000 122,000 116,000 112,000 90,000
850万円 140,000 131,000 131,000 127,000 121,000 118,000 108,000
875万円 145,000 136,000 136,000 132,000 126,000 123,000 113,000
900万円 151,000 141,000 141,000 138,000 132,000 128,000 119,000
925万円 157,000 148,000 148,000 144,000 138,000 135,000 125,000
950万円 163,000 154,000 154,000 150,000 144,000 141,000 131,000
975万円 170,000 160,000 160,000 157,000 151,000 147,000 138,000
1000万円 176,000 166,000 166,000 163,000 157,000 153,000 144,000
1100万円 213,000 194,000 194,000 191,000 185,000 181,000 172,000
1200万円 242,000 239,000 232,000 229,000 229,000 219,000 206,000
1300万円 271,000 271,000 261,000 258,000 261,000 248,000 248,000
1400万円 355,000 355,000 343,000 339,000 343,000 277,000 277,000
1500万円 389,000 389,000 377,000 373,000 377,000 361,000 361,000
1600万円 424,000 424,000 412,000 408,000 412,000 396,000 396,000
1700万円 458,000 458,000 446,000 442,000 446,000 430,000 430,000
1800万円 493,000 493,000 481,000 477,000 481,000 465,000 465,000
1900万円 528,000 528,000 516,000 512,000 516,000 500,000 500,000
2000万円 564,000 564,000 552,000 548,000 552,000 536,000 536,000
(以下も同様に抜粋)
※1「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します。(配偶者の給与収入が201万円超の場合)
※2「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
※3「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
※4中学生以下の子供は(控除額に影響がないため)、計算に入れる必要はありません。例えば、「夫婦子1人(小学生)」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。

 

3. 年収1000万円のふるさと納税寄附上限額は約176,000円

サラリーマンの一般的な目標値といわれる年収1000万、この金額による寄附上限額は176,000円となります。一つの目安として記憶できます。

 

4. 年収2000万円のふるさと納税寄附上限額は約564,000円

年収2000万の寄付金上限額は564,000円となります。この年収の方々は、サラリーマンなら外資系金融、外資系コンサル、IT系、総合商社管理職、大手メディア、一般企業役員、ブティックファーム幹部などで、医師(勤務医)や士業、会社経営者、国会議員、著名人など職業の縛りをとけば意外とゴロゴロいます。

 

5. 年収3000万円のふるさと納税寄附上限額は約934,000円

年収3000万円の寄付金上限額は934,000円です。年収3000万を超えてくると100万円近いふるさと納税寄附上限額となります。

 

6. 年収5000万円のふるさと納税寄附上限額は約1,626,000円

年収5000万の寄付金上限額は1,626,000円です。年収5000万となるとサラリーマンより大企業会社役員、企業経営者、個人事業主、医師(勤務医でなく開業医)などの割合が高まります。プロ野球選手なども含まれ、各界で活躍する方々が主となるでしょう。

 

7. 年収1億円のふるさと納税寄附上限額は約3,743,000円

年収1億円の寄付金上限額は3,743,000円です。寄附しても寄付しても上限に達しないので寄附先探しに苦労するでしょう。

ちなみにですが、年収1億円の職業人の手取り金額について、年収1億円を単月に戻して計算すると、

月収:833万3333円
健康保険料:6万9222円
厚生年金:5万6364円
源泉所得税:324万5133円
住民税:79万4275円(昨年と収入一定と仮定)
控除額:419万8327円

差引支給月収額:413万5006円

年間の所得税:3894万1596円
年間の住民税:953万1300円

年収1億の手取り年収:4962万72円

年収1億円を稼いでも約半分は税金や社会保険料として納める必要があります。

 

8. 年収2億円のふるさと納税寄附上限額は約7,531,000円

年収2億円の寄付金上限額は7,531,000円です。

ナル
クライアントに年収数億の高所得者はおりますが、だいたい何に寄附しているか覚えてないようですね、使い切れない可能性が示唆されます。それにしてもすごい金額だ!!

 

 

まとめ, ハイエンド向けふるさと納税寄附上限額は年収1億を超えると374万円~

これまで見てきたように、年収の上昇につれて寄附金上限額も上がります。以前までは、徴税された税金の使い道や自治体を選ぶことなどできませんでした。それが今や自身が応援したい都市や故郷に納税でき、使途まで指定することができます。

 

エド
寄附して返礼品を頂けるのはありがたいことですが、それ以上に、寄附先と税金の使途を見つめ直す契機となり、税への関心と新たな問題意識を持つようになったことは、ふるさと納税政策の大きな成果だと思います。

 

なお、上記計算から得られた数値については当サイト管理人がきっちりと計算を行っておりますが100%の正確性は保証いたしかねます。あくまで目安であり、税務に使用される際は改めてご自身で算出して下さい。

最後までご覧頂きありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。

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